2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
その上で、国としても、時には世界各国の政策動向を踏まえて、成長投資を引き出すためのインセンティブ設計や事業環境整備など、民間企業の動きに先駆けて提示をしていくことも必要であると思っております。 このグリーン成長戦略において、当然、担当の部署はありますけれども、経済産業省全体で議論をしていこうということで、昨年から始まっております。
その上で、国としても、時には世界各国の政策動向を踏まえて、成長投資を引き出すためのインセンティブ設計や事業環境整備など、民間企業の動きに先駆けて提示をしていくことも必要であると思っております。 このグリーン成長戦略において、当然、担当の部署はありますけれども、経済産業省全体で議論をしていこうということで、昨年から始まっております。
もう一つは、こうした地域と協力をして再生可能エネルギー事業を形成する事業者への事業環境整備でございます。 先ほど意見陳述の中で、とりわけ二点申し上げました。
あらゆる経済活動において更なる資源の有効活用を図っていくことが重要と認識しておりますが、喫緊の課題としてプラスチックの資源循環もありますけれども、これは逆にまた製品化するということになると都市油田のような形になると思いますし、しっかりと研究開発や事業環境整備を推進してまいりたいと思っております。
我が国は欧州と比較して水深の浅い適地が限られているといった制約もありますが、台湾や韓国等のアジア各国の投資競争に勝ち抜くことができるように、導入見通しの提示や事業環境整備を進めてまいりたいと思います。 御指摘のセントラル方式につきましては、欧州各国で活用されていますが、様々な形式があると認識をしております。
御指摘のように、電源全体の投資を安定的に確保していく観点から、この七月の容量市場の約定結果もよくよくフォローさせていただいた上で、長期的な予見性を与える事業環境整備の在り方についても更に検討を進めてまいりたいと考えてございます。
こうした事業環境整備等を通じて、世界に通用する強い総合エネルギー企業が我が国において創出をされ、それが付加価値の増大やコストの抑制等を通じて国民の利益にもつながるように、引き続き積極的に取り組んでまいりたいと思っておりますが、委員が冒頭おっしゃったように、公益性ということも考えながら、また安定供給ということも念頭に入れてしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。
また、電源全体の投資を安定的に確保するために、長期的な予見性を与えるための事業環境整備の在り方がどうあるべきかということも検討する必要があると考えてございまして、こうしたことをしっかりと検証してまいりたいというふうに考えてございます。
その上で、今般、先ほど御指摘の成長戦略実行計画にもございますように、少額の決済分野について、安全、安心な利用環境の下、消費者の決済手段を拡大するということで、フィンテック企業を始めとした決済事業者の事業環境整備のため、経済産業省、金融庁が連携して検討せよということでございまして、それぞれ割賦販売法、資金決済法の見直し、こういったことを進めてきたところでございます。
ですので、様々な、何でしょう、エネルギー基本計画でも書かれておりますけれども、事業環境整備と称して原子力を優遇するような措置というのはもはやもうやめておいた方がよろしかろうと。
バランスの取れた再エネの導入を促進するための事業環境整備も重要です。この一環として、洋上風力の導入促進の法案を今国会に提出しています。一般海域の利用について利害関係者との調整等をルール化し、長期占用を実現することを主な内容としています。 十三、十四ページでは系統制約の克服に向けた取組を紹介しております。
原発事業が成り立たないのではないか、この議論は電力自由化の議論とともにされ、直接、ストレートにではないんですけれども、電力自由化の下で事業が成り立つようにということで、事業環境整備という名前を使ってされるようになりました。これは、事実上、電力自由化の下では原子力事業が成り立ちにくい、要するに自由経済の下では成立し得ないということを暗黙の前提に議論しているものです。
さらに、事業環境整備としまして、例えば洋上風力発電のために海域を長期占用することを可能とする法案をこの通常国会に提出すべく、これは内閣府が中心となっておりますが、経済産業省を含めた関係府省連携のもとで準備を進めているところでございます。 こうした取組を一つ一つ進めていくことで、再生可能エネルギーの導入拡大を図ってまいりたいと考えてございます。
また、地域未来投資促進法における事業環境整備に関する事業者からの提案制度は、事業者と地方自治体がコミュニケーションを図りながら、地域経済に対する波及効果を持つ事業を幅広く促進するためのものです。したがって、地方自治体は、他の事業者や住民に対する裨益も含め、地域経済に対する波及効果等を踏まえて、事業者からの提案に係る措置の実施について判断することになります。
それから、事業環境整備。これは、規制のリバランスといっているのは、規制をある程度、環境問題を起こしているので厳しくするところもあるんだけれども、しかし環境アセスで余りにも長い時間が掛かっているというようなところに関しては少し緩和していく、そういう意味でリバランス。
もちろん、海の深さとかいろいろ条件が違うところはありますけれども、洋上風力についてそういう事業環境整備を行っていくというところで進めていこうというのが一つ取り組んでいるところでございます。
○政府参考人（鍜治克彦君） 本法案におけます公共データの民間公開は、地域経済牽引事業促進のための事業環境整備の一環といたしまして、自治体の判断で基本計画に記載をしていただいた上で当該データを活用した事業を促進していただくということを想定しているわけでありまして、具体的なケース、ニーズとして今私どもが想定しておりますものとして、例えば会津若松市におきましては市内各所にセンサーを設置いたします。
及び、地方税の減収補填措置、これにつきましても業種による限定というものを取り払いまして、これによってサービス業等の事業者も利用できるように拡充したものでございますし、また、公共データのインターネット等による公開を自治体による事業環境整備の一部として第四条において措置をいたしておりまして、これによって、非製造業を含めた、例えば第四次産業革命への対応を促すなど、非製造業への支援パッケージの充実を図っているところでございます
○政府参考人（鍜治克彦君） 事業者からの様々な事業環境整備の提案の中には条例改正の提案についても含まれ得ると考えております。
法案に盛り込まれた事業環境整備提案制度は、地域経済牽引企業が自治体に対し、条例等による規制の緩和、撤廃を直接要求できるとするものです。産業競争力強化法の企業実証特例制度の地方版、まさに地方版特区として、地方から規制緩和の大穴をあけることを狙うものです。住民の命や暮らし、環境保全よりも地域経済牽引企業の利益を優先させるもので、地方自治の本旨に反するものです。
こうした、地域経済を牽引する中核企業に対しまして、専門人材の活用による事業化戦略の立案、販売開拓等への支援、設備投資の減税、それから、地域経済活性化支援機構、中小基盤整備機構によるリスクマネーの供給、公共データのオープン化等の事業環境整備の促進などの施策パッケージにより集中的に支援をしていくということにしておりまして、今後も、サービス分野を含む、地域の雇用を安定的に支える重要な事業を支援してまいりたいと
○鍜治政府参考人 本規定の趣旨につきましては、事業を行う者から土地利用調整計画の作成をしてはどうかという御提案をできるようにという、まさに事業環境整備の提案制度の一環でございまして、同様の考え方に基づく法案といたしましては、例えば農林漁業の健全発展と調和のとれた再生エネルギー電気促進法などにおきましても、同種の提案制度があると承知してございます。
電力システム改革が進行し、自由化のもとでやはり原子力事業を進めていく上で必要になるのは、先ほども申し上げましたけれども、民間事業が長期にわたる事業を担っているけれども、さまざまな原子力事業環境整備というものを、これは事業の予見性を持って運営できるような形で進めていただきたいという認識は持っております。
再エネの普及拡大について、地球温暖化対策計画においても、固定価格買い取り制度の適切な運用、見直し、系統整備や系統運用の高度化を含む事業環境整備等に取り組むことといたしております。 環境省といたしましては、自然環境と地域の事情にも配慮しながら、持続的に再エネを拡大する施策に取り組んでまいりたいと思っております。
原子力事業については、民間事業者の判断として、これを事業として責任を持って営んでいるということでございますけれども、国としても、先ほど御指摘いただいたようなエネルギーのベストミックス、これを実現していくために最大限の取り組みをしていくということになってございまして、原子力も含めまして、電力事業に関する事業環境整備にしっかりと取り組んでいく、こういうことだというふうに認識しているところでございます。
しかしながら、企業がシビアな国際競争に入っているわけでありまして、各国が法人税を含む事業環境整備を精力的に進めておりまして、現実問題として、国際的な合意形成は容易ではないというふうに考えているところでございます。
宇宙分野の国際競争力の維持強化、あるいは、今るる先生の御指摘もあったわけでありまして、速やかな事業環境整備について努めていきたいというふうに思っています。
大臣、事業環境に与える影響なんですけれども、これは昨年の電力システム改革法案の中で、私は、総括原価主義が撤廃されることに対して、原子力の事業環境整備として制度的な措置が必要だと、このように委員会で求めました。